ビジネス・経済お役立ちガイド
日本では６０年代に、流通革命と呼ばれる変化が生じました。その１番目立つ特徴は、いわゆるスーパーの登場です。買手は、並べられている商品のなかから自分で好きなものを選んで寵に入れ、レジの所でおカネを払って買うという方式です。いまでは当り前のことでなんでもないように思えるかもしれませんが、さに非ず。それが可能になるためにはチェーン店の展開とか、フランチャイズ店方式とか、卸と小売りの関係の大変化があります。それはまた、生産者と流通業者との関係にもいくつかの変化をもたらしつつあります。流通には、いままた新しい革命が進行中です。とくに無店舗販売の拡大が著しい。カタログによる通信販売、訪問販売、宅配など。しかし訪問販売や駅頭などでのキャッチ−セールスでは、問題多発中。契約という根本が売手・買手ともにイイカゲンなせい。売手のほうはそれを意図的に利用するのですから、買手のほうがしっかりしていなくてはなりません。
アメリカの自動車や半導体産業が苦しくなったのは、日本から乗用車や半導休の輸出が増え過ぎたからなのか。日本がアメリカ製品をあまり輸入しないためなのか。それとも、アメリカ側か投資を怠り、競争力を失ったのが原因か。日米の貿易不均衡をめぐっては、立場により言い分も違います。だからといって、摩擦を放置すれば、貿易問題が政治問題になり、外交関係も悪くなります。そこで、日本政府はアメリカ向けの自動車輪出規制を実施したり、日本国内の公共事業にアメリカ企業が入札できるようにしたりして、摩擦をやわらげる努力を続けてきました。日本が特別の対策を実施すれば、しばらくは摩擦も鎮まりますが、不均衡はなかなか解消しません。このため、アメリカはまた新たな要求をしてきます。最近では、日本経済の奥座敷まで踏み込んできて、企業の株式持ち合いがおかしい。独禁法の運用が甘過ぎると言い出しています。おそらく、さきの経済学者が指摘しているように、これまでのような対応を繰り返しても、日本の対米貿易黒字はあまり縮小しないでしょう。相手はたたけば譲歩する、とアメリカは考えています。日本は、一度では済まないと思って、回答を小出しにします。摩擦ゲームを繰り返すうちに、双方に不信感も広がり、日米摩擦の根は深くなってきました。
先進国の多くは労働力不足という悩みを抱えている。たとえばアメリカは、退職者が出て減ってしまった労働人口を埋め合わせるためには、毎年1000万人の移民を受け入れる必要がある。欧州連合（EU）も、2050年まで毎年100万人以上の移民が必要になるとの試算が出されている。このままでは、経済活動に大きな影響が出てしまう。いっぽう、途上国では人口が爆発的に増加している。よりよい労働条件を求めて出稼ぎを望む人々は数多く、豊かな先進国に渡っていって、その国の人々があまり就きたがらない過酷な仕事を引き受けている。そんな移民なしでは成立しない経済状況にもかかわらず、先進国では移民への視線が冷たさを増すばかり。とりわけ出生率が低く、本来は多くの移民労働者を必要とするオーストリア、イタリア、ドイツ、日本などが移民受け入れにきわめて消極的な傾向にある。